全く賛成！

http://www.mag2.com/p/money/16874 ご覧いただきたい。 経済再生は消費税は廃止するしかないという論が掲載されている。

特にこのブラフを見えれば一目瞭然。 この論の筆者である矢口氏の言葉を引用する。 「グラフの青色部分は景気後退期だ。景気後退期には、所得税も法人税も減少する。これは企業収益の悪化、給与所得の低迷などを勘案すると、十分に納得がいく。しかし、消費税導入後は、景気拡大期でも法人税収の伸びが弱く、所得税収に至っては、横ばいか減少する。 一方で、税率を引き上げた消費税収は着実に増えている。これが、増税派が財政再建に役立つとする論拠だ。 とはいえ、消費税収の伸びは景気拡大期、後退期に関わらず、ほぼ横ばいに推移する。このことは、8％から10％への増税では、消費税収は3兆円ほど増えることが予想できるが、それ以上でもそれ以下でもないことを意味する。一方で、所得税収や法人税収は、これまでの例では、更に減少することが見込まれる。2015年度の実績では、所得税収と消費税収はほぼ同額だった。 このトレンドが続けば、日本の税収の最大の財源は消費税収となるが、それは税率を10％に引き上げても20兆円がいいところだ。 税収のボトムは平成21年度（2009年度）の38.7兆円だが、消費増税後は所得税収の減少により、景気後退期に落ち込むことはもとより、景気拡大期でも、税収がそれ程増えないような構造になってしまう恐れが生じる。 つまり、歳出が100兆円もあるのに、税収の上限が50兆円を切るようなことも想定され、「財政再建はどうするんだ？」「社会保障の財源はどうするんだ？」との懸念どころではない、恐ろしい事態が出現しかねないのだ。」 最近、私が消費税廃止を一個人として騒いでいるが、それは現状のままでは日本の未来が暗いと感じているから。 こんな感覚は人生で初めてなので危機感を感じている。 1960年代は1970年代には希望があったと思う。80年代でもまだ希望はあった。しかし。90年代から2000年代になると急激に希望が消えた感じがあった。 それは1989年に消費税が導入された後遺症が現れたからだろう。 この矢口氏の論は当然のことで、別に驚く論ではないが、この当たり前なことが理解出来ない財務官僚や政治家がいるのが嘆かわしい。 消費税は他の税をも抑え込む作用があり、ある意味で癌のような税である。 誰も幸福にすることは無い税である。　最近の若者は結婚したくても出来ないと言う者が増えた、さらに結婚したとしても子育ては厳しいと感じている 若い夫婦も多い。 それは未来に希望が持てない環境があるからだろう。　私は何度も自分のブログで騒いているが、消費税は消費を抑制する税であること。 そして、それは経済の流れに自然停滞を起こす税でもあり。不景気を招く税であるということ。 ともかく日本国を健全にするには、消費税という癌を削除するしかない。その大ナタを振るうことが日本の未来に希望を灯す種火となるだろう。 明治神宮に参拝して願うことの中に、消費税廃止をお願いしている。　

さらに矢口氏の論に掲載された日本の名目ＧＤＰの推移である。 氏による論ではhttp://www.mag2.com/p/money/16874/2 「日本経済の規模は平成9年（1997年）にピークをつけた。この年の4月に消費税率が3％から5％に引き上げられているが、そのことが日本経済の成長を止めたようなことがあり得るのだろうか？ 私は消費増税が日本経済低迷の主要因である可能性は、十分に考えられると見ている。上記のグラフの緑色の縦棒は個人消費だ。ご覧頂けるように日本経済の約6割を占める最大のエンジンだ。 消費税は基本的にここに課税する。取りっぱぐれがないので、財政再建には欠かせないと、財務省や与野党の有力者たち、多くの学者たち、経営者たちが主張しているところだ。 例えば、個人消費を分かりやすく100兆円で推移していたとしよう。これは企業の売上となるので、ここから企業は給与を払い、負債があれば利息を払い、法人税を払い、設備投資や、研究開発費などをねん出する。これが平成元年からは3兆円天引きされ97兆円に減ったことになる。 実際の経済成長はその後も続いたが、法人税収はその年にピークをつける。個人が支払う所得税収も2年後にはピークをつける。これは、すべての原資となる売上が97兆円（100％－消費税3％＝97％）に減少したためではないのか？ そして、消費税率が3％から5％に引き上げられた平成9年（1997年）からは、企業の売上は5兆円天引きされ95兆円に減少した。日本経済そのものが縮小に向かうことになったのだ。」 まさに私の独り言を裏付けることでもあろう。 経済学に一番必要なのは消費者心理を考えることであろう。それを忘れて机上の空論で財政を考えられては、いずれ日本は亡国になってしまうのは 必然のことであろう。 こんな当たり前なことが分からないでいる財務官僚とはどんな頭というか心をしているのだろう？ 優秀馬鹿というものかもしれない。税法式を考える頭は優秀なのだろうが、経済を活性化させるための知恵や心は無いということが証明されたことに なると思う。 これだけ長い時間日本の経済を停滞させてしまっては、戦後の復興を願い、粉骨砕身努力精進してきた先輩たちの働きを無にしてしまうことにもなる。 消費税効果が如何に恐ろしいものであるか良く分かると思う。ここで共産党やへんな政治団体とは関係ないので、その点はご了承いただきたい。 子供たちへ希望ある日本にすることが親である者の務めであると思っている。 だから消費税などに頼らずに、自然増収出来る道を探って欲しいものである。それが財務官僚には無理であるならば全員辞職して、欲しいものである。 これだけ日本の経済を停滞させた罪の責任を取ってもらいたいからだ。 経済の停滞を招く消費税と言う悪魔の税をさっさと葬って欲しいものである。