生きるか死ぬか

コロナ問題は、これまで普通に暮らしていたすべての人々を巻き込んでいる。 これは戦争のようなものだろう。生きるか死ぬかという感じになりつつある。マスコミの連日報道も不安を煽り、テレビにくぎ付けの人を恐怖で洗脳している。 これから何時収束すか分からない問題だが、対抗できるワクチンや薬が完成すれば何とかなると思われるが、それまで経済的な被害を考えるとどうなことなのだろうと思うこともある。 また一部の製品の需要が凄く供給が追い付かないということあり、危機感が増すような気持ちになる。 さらに第一回目の１０万円給付ということが僅かな希望だが、一回の給付で間に合うのかは疑問。 生きる為に必要な資金をどう捻出するか、悩むところだ。日本は社会主義国的な国でもあるから、このような国民救済の資金は社会主義国家的に国民に支給するしかないだろう。 そして給付金の価値を下げるのが消費税。 90,000円を使うと消費税が8％だとるすると7,200円が消費税で消える。10％なら9.000円が消える。だから、今回の給付は実質９万円のようなものだろう。 消費税が消えたら満額生活資金として有効に使える。 １０万円支給と言われて消費税がある限り、安易には喜べない。 さらに１回切りの支給では論外だろう。 状況を考えて、状況に合わせて支給を続けるという意志を政府が表明しない限り不安は続く。 消費税をこのような非常事態においても、存続させようと考える連中の頭はどうなっているのか？ かぼちゃやピーマンのようなのだろう。 小さな種ばかり、つまりつまらないことに拘っているだけで実のある発想が出来ないのだろう。 マスクもそうだ、４５０億使うとか言っていたが、不良品ばかりのようで、貴重なお金をどぶに捨てたようなものだ。 デビ夫人が言われていたが、それだけのお金があるなら一つでも病院作ったらだ。 あるいはPCR検査が出来るキットなどを大量に作ればと思う。 かぼちゃ頭やピーマン頭の官僚の考えることは全く持って阿呆の極みである。

消費税の祟りは続く

日本の経済を貶め続けている消費税の祟りはコロナと言う厄災まで呼び込んだ。 一般的にはて私が言い続けていることは、何方もそうは思わないことだろう。しかし、類は友を呼びこむ。消費税は経済を停滞させさらには人々の心を曇らせる。 そこには希望が生まれない。 極度のインフレを抑える毒薬のような働きをするのが消費税。それをデフレの時期に導入するなど経済をじっくりと殺そうとする。そして、人々の心も。 そして自殺者を生み出す。 コロナはじっくりではなく急激に変化をして人を死に追いやる。 どちらも、その働きは死をもたらすもの。担当分野は違うだろうが、最後は人の心を侵し生命を奪う。。 私も大ファンだった岡江久美子さんがコロナで亡くなった。本当に悲しい！！！！！！！！！　　ご遺族からしたら悲しいを通り越して表現のしような無い悲しに包まれていることだろうと思う。 今後も金事態宣言は続く、自粛要請も続く。このような中において、国民を救済する働きをするのが政府であるのに、対策が二転三転してすっきりしない。 国民の所得を守るのも政府の役割であり、それに何を躊躇することがあるのだろう。 予算は日銀に刷らせれば良い。それは救済の為であり、結局は経済のためでもある。 そんなに印刷して貨幣価値が下がらないのかと言う人もまだまだ多い。 貨幣はその国の信用で上がりも下がりもするだろう。国民をしっかり守る政府であれば価値が下がるわけがない。また国民が配布されたお金が使えるようになれば 大きな循環が出来る。 そうなればより、経済は成長出来るだろう。 貨幣価値を守るのが先か？それとも国民を守ることが先か？ 答えは見えている国民を救うことが先だろう。 それが何よりも第一に優先されることだろう。さらに一度の給付で済むのだろうか？ コロナ対策ようのワクチンが出来なければ、続く可能性が高い。 となると今後も一定期間、国民に給付をし続ける必要がある。 そのためにも財政バランスが云々と言っている場合ないはずだ。 残念なことに金正恩が体調不良らしい、彼には財務省へ一発飛翔体をぶち込んでもらうよう頼んでいたのだが。 志村けんさんや岡江久美子さんの死を無駄にしないためにも財政バランスファーストはいい加減にして欲しい。 国民救済ファーストだろう。 財務省や消費税擁護派議員は頭がコロナなのだろう。彼らの思考は完全に貧乏神ウィルスに侵されている。 だから早く隔離しなければならない。

打撃の無い人？

財務書が言っているらしい。「企業や年金生活者で経済的に打撃の無い人にまで現金給付をするのは不公平だ」とか。 それなら打撃の無いと思われる財務省の幹部たちやそう言っている財務書の連中は１０万円給付されたら自主返納すれば良い。 あるいは欲しくはないと言って手を上げなければ良いだろう。 さらに言わせてもらえればこんな時期に経済的に打撃ない状態でいることこそ不公平じゃないのか。 貴方たちは何の痛みも無く国民から払われた税金を給与にしている。 ならば打撃が無いのが不公平だから、貴方たちも打撃を受けなければならない。 そんな不公平な環境にいる人間がとやかく言うのだからバカバカしいにもほどがある。 公平にするなら公僕たる財務省も公平に痛みを覚えなさい。 国民の痛みが全く分からないのだろうから勉強の意味でも打撃を受けるべきだろう。 ７割削減をしたらよい。 また財務省の連中がいうには国債ばかり発行していると国債が叩き売られると言っているそうだ。 でも国債の半分は日銀が握っているし、銀行も持っている。 日銀が国債を叩き売るのだろうか？ 国民救済をすることが悪いことなのだろうか？ 大企業にいようと現在高額所得者であっても今回のコロナ問題で大企業も苦戦するだろう。 短期に終結するならまだしも、短期で終結するような問題ではないのだから、２から３か月で終結すると思い込んで思考を しているのではないだろうか？ ワクチンが出来ない限り、また有効な治療法が開発されない限り、この状態が続くと考えても良いだろう。 財源はどこからと言えば、日銀が財源を作れば良いだけだろう。 それが出来ない他の方法を探しても国際的にも厳しい状況なのだから安易に見つかるわけが無い。 今は戦時下と同じと考えなければならない時代になっている。 医療関係者たちは人々つまり国民を救うために命がけで仕事をしている。 自分多々が感染するかもしれないのに、命を落とすかもしれないのに。 この姿は国のため家族のために命を懸けて戦ってくれた神風特別攻撃隊の英霊たちと同じではないだろうか？ 医療従事者たちは最前線で闘ってくれているのだ。 そんな人たちがいるなかで財務省の人たちは、この事態を安易にしか考えられないのだろう。 だから消費税を額を引き下げることに渋りまくっている。 この姿は傍観者として国民を守る意思が希薄としか思えなり。 こちらから見たらあなた達こそ不公平な存在である。

財政健全化？？？？？

麻生財務大臣がプライマリーバランスが大事とか鼻は隠さないでマスクをして記者会見をしていた。 マスクの使い方も知らない人がプライマリバーランスが大事とか言われても「ほんとかい？」と首を傾げたくなる。 現在の状況では高額所得者においても何れは危機的状況が訪れても不思議てはない。 また一般家庭における家計も厳しくなる。 消費税などの問題で家庭におけるプライマリ―バランスが崩れていく。赤字傾向になるだろう。 国家というものは家庭の集合体である。財政健全化を目指すなら国家の細胞である一般家庭の家計を健全化すれば良いだろう。 消費税は一般家庭の家計を脅かすコロナウィルスのようなもの。 財務書が財政云々というなら、まず財務省の高額所得者の給与を７割減にしてみたらよい。 それで支出が減れば、赤字財政への補填になる。 さらに国会議員も同じ７割減にして、財政支出を減らすこと。 そうしなければ国民の苦しみなんか分かるわけがない。 財政健全化を本気で考えているなら公務員全体においても痛み分けしなければならない。 お馬鹿な役人が多い省には他の省よりも減給すべきで、彼らのお蔭で日本経済は停滞し続けているのだから 懲罰も必要だろう。 これまでの政府の対応を見ていると国民の大変さを他人事のように見ている観客のようで、国民の生命と財産を守る仕事をしているとは 全く思えないのが悲しい！！！！ 何時になったら収束するか分からないコロナ問題。 財政健全化などどうでも良いような事態であることい財務省も全く理解していない。 我々は見えない敵と戦っていて、それに勝つ方法が現在は僅かでしかない。 となると今後１年間ぐらいはこの戦時下のような非常事態が続くのだろう。 そんな中で財政健全化を図ることを考えている連中は　大馬鹿者たちだろう。 今は救済が必要な非常時なのだから、財政健全化をなんて寝言を言っている場合ではない。 お金が必要なら政府の子会社にお札を刷らせて必要な額だけ補填すれば良いだろう。 国家の危機を支える救済なのだから。 それで貨幣価値が下がるという人は愚かである。 何故なら現状のままだったら国家が滅びかねない。そうなったら貨幣価値も何もあったものではない。 財務省は国民の痛みが分からないので未だに財政健全化に拘るのだろう。 何と呑気な連中なのだろう、、 これから国民総生産を増やす工夫をしなければならない時代なのに、それが全く理解していない。 つまらない財政緊縮にこだわり拒食症のような状態になってやせ細っている。 財政健全化が何のために必要なのか考え直す時期なのだろう。 コロナウィルスはそれを教えてくれているのかもしれない。

今回のコロナで

大変残念なことにわが国の政府の無能ぶりが浮き彫りにされた。 さらに財務省という日本国にとってのがん細胞がはっきりとしてきた。 消費が伸びないのに消費税存続に拘り、それを負担する国民の苦しみが理解出来ないでいる。 国民の幸福増進のために働く公僕が、財政健全化と言って国民を不幸にしても全く平気なのだ。 こんな連中にどうして給与を払わなけばならないのだろう？ 彼らの主義主張のために彼らに踏みにじられるのに。 それなら財務省の幹部たちには物を売らない制度を作ったらどうだろう？ 水もコメも野菜も全て売らない。 自分たちでコメを育て、野菜を育て自給自足の生活をさせる。 そして、給与はコメの取れ高で払う。 ともかく、馬鹿な財務省の連中は、国民の多くが、財務省と言う存在の悪さぶりを理解してしまった。 近い内に革命が起きるかもしれない。 財務省の影の支配、陰の権力者という悪政の元凶を潰すために。 国民の多くは財務省の悪さぶりを理解した。 日本のがん細胞である財務省はいずれ反作用を受けてそこに務める不真面目な人々が自然の力で粛清されることに なると思う。

自分の手を汚さない人々

今回の国の対応を見ていると自分の達の手を汚さないで何とかなればと思っている人々が多いように感じられる。 責任回避、自己保存という言葉が当てはまる人種が多いのだろう。 財務省がその筆頭だろう。 そこで、この財務省の幹部から消費税推進者たちに給与を全面休業にしたらどうだろう？ それが国民を救う財源の一部になるから。 財務省＝罪務省として責任を取るということを学ぶべきで、民間に要請と言う言葉で無給状態にしても 平気な顔をしていられるのは、自分たちが困ったことがないからだ。 人の痛みが分からない公僕なんて不要。 妙なエリート意識ばかりが肥大している連中には頭を冷やすことも必要だろう。 まずは民間に要請することを自らにも果たし、国民の痛みを理解することが公僕としての第一歩になるだろう。 今の役人には。 消費税と言う消費抑制税で経済の流れを不活性化して経済を殺し、コロナ対策と言って、民間の経済を止めることを平然としながらも それでも消費税が必要と言う異常な連中の集まりが財務省。 この反作用は必ず彼らに及びことになるだろう。 彼らはそのことを知らない哀れな人々なのだ。 このような人々は人して再教育をしないと国民に厄災を及ぼすコロナ以上に悪しき存在だろう。 この人たちに必要なワクチンは減給！！！！ それか民間に下野させて働くこと。 それが嫌と言って抵抗するなら硫黄島で遺骨収集。 何故なら自らの命を犠牲にしながら国を守るために働いた人たちの心を学ばせたいからだ。 自己保身に責任回避の天才たちには、それだけのことが必要だろう。 安倍首相是非アッキーのことで脅かされているなら、CIAにお願いして財務省のお馬鹿さんたちの処置を 行っては如何でしょう？　トランプさんなら喜んで引き受けてくれると思いますよ。 あるいはプーチンに頼んでみては？ あるいはゴルゴ13に依頼しても良いと思いますよ。 それとも折壁君でも良いでしょう。 、

安倍首相を脅している存在

今回の緊急事態宣言をした安倍首相の顔を見て、かなり動揺がある様に思った。 そして安倍首相が馬鹿なのかなと思えるような発言もあったが、しかし、 その裏には財務省つまり罪務省の安倍首相へ脅しがあったのではないかと思う。 森加計問題などを通じて罪務省から脅しを受けているのではと思えるのは私だけだろうか？ もし、罪務省が様々な手口で安倍首相を脅かしたりしているとしたら、これが大問題。 官僚の操り人形にされてしまっていることになる。 ともかくこの財務省は日本から一日も早く消えて欲しい。 金正恩よどうか１発で財務省を吹き飛ばして欲しい。 跡形もなく。 財務官僚たちは好きなだけ拉致して北朝鮮で使役に使って良いので、どんどん拉致してください。

国民を殺そうとしている政府

３０万円給付と言いながら所得制限を設けている。さらに企業においても申請するに１１枚の書類を提出させ、さらに現時点で給与を払わせ、政府のからの補助金は２か月後というらしい。 何とバカバカしいことを考えている役人たちがいる。 今は戦時下と同じで救済が必要なのだ。 そして営業を自粛するよう要請するが、日銭が稼げなければ企業は死んでしまうのだ。 コロナを防ぐために企業を殺すということを平気でしている今の政権は殺人政権と言えるだろう。 戦時国債でも発行して資金を集め、それで幾らでも救済に回せ！！！！ 企業が生き残れば働き口は守られる。 そうでなければコロナ騒ぎが収束した後に幾らでも仕事が出来る。食い扶持が残る。 しかし、今の政府は、そのことを無視しているような大胆な政策をしようとしている。 多くの国民を死に追いやるようなことをしている政府は無用である。 静かな日本において明治維新につづき令和維新が起きるかもしれない。 こんなバカな政治家や役人は不要なのだ。 輸血が必要な企業や国民がいるのに、条件をつけている。血液が半分になったら輸血してやると言っているようなものだ。 さらに馬鹿なのはこんな時世に消費税なんかいらない。福祉なんか出来ないだろう。 ともかく馬鹿は馬鹿なりに生きることは仕方がないが国民を道連れにしないで欲しい。 消費税と一緒に消えて欲しい！！！！！！

お馬鹿さんでなくて大馬鹿さんでした！

何時収束するか分からないコロナ感染問題。 ということはこのウィルス対策が完成しなければ、このような状況が続くということだ。 その場しのぎの経済対策をしても、それは焼け石に水ということになる。 そして３０万円給付は収入が半減した人のみだそうだ。 その手続きや証明についてまたまだ面倒なことになる。 そもそも税金は元は国民の金であり、政府のものではない。政府は国民の代表がいるだけで、彼らが特権階級になるために政府があるわけではない。 その点を勘違いしている官僚が多いように思う。 国民から集めたお金は自分のものと思っているのでは！ だから出し渋るのかもしれない。 この状態でまともな経済行為が出来る人は少ないだろう。 目に見えぬ敵と戦う状態、つまり戦争状態と同じなのですから。 多くの国民が生き残らなければ、国家滅亡の危機を迎えることにもなるのです。 それが分かっているのか？と疑いたくなる政府の行動にはあきれるばかり。 コロナで死ななくても、経済的困窮で自殺する人が増えたら、まったくおろそしいばかり。 融資するとか言っているが、そんな融資は入りません。 何時返せるか分からないのに金を借りづ馬鹿がいるのだろうか？ 踏み倒しても良いというのはら喜んで借りてやるが。 リーマンショックj以上に厳しい現在の環境が分かれば消費税のような懲罰税が存在すること事態が悪でしょう。 それでも福祉が、教育がとか言って言い訳しているが、学校にいけない状態になつているし、病院にだって簡単い行けない感じになっている。 さらに国民が減ればすべての税収が減る。 消費税は税に中でも癌のような存在、その存在が自分をも殺すことになるのに主を殺してしまうのだから。 消費税は癌の働きとそっくりだ。この悪魔の涎に魅入られている人は、政治から引退して欲しい。財務省からも消えて欲しい。 現在で最狂の厄災を招いた消費税と言う存在。この税が消えるまではコロナ問題も消えないのだろう。 人類に価値観の変革を促している存在からは、この出来事も人々の成長と考えているから、気が付くまで止めないのだろう。 コロナ対策には まず消費税と言う存在を消すこと、それと同時にコロナウィルスに対抗できるワクチンが必要。 ともかく各家庭にマスクを配るお金があるなら一律３０万円を払うことでしょう。 原資は国債で。 そして日銀は必要な紙幣を印刷しましょう。 この問題が解決したらみんなで一生懸命働けるようにしておかないと、日本に未来はない。 まだ中華人民狂和国に工場や会社がある法人は、一日も早く中華人民狂和国から撤退をしてください。 社員が人質になるのを防がないと。 現在の政府では人質を取られたらバンザイですから。 何もできないでしょう。 日本国内で生産が出来るようにするべきです。

またまたお馬鹿な！

一世帯あたり３０万円給付と言い出したまでは良かったが、自己申告制だそうだ！！！！！！ またまたお馬鹿なことを！！ 市町村の窓口に行くそうだよ！ 三蜜とか言っているのに、そんなところへ行けば行列が出来るでしょう。 また離れて立っても、そこへ行くまでに感染する可能性がありますよ！！！ くだらない制約しないで一世帯当たり３０万円を給付すればよいでしょう。 消費して欲しいなら尚更でしょう。 どうしてこんなにバカなんでしょうね？ またお年寄りで年金も僅かな人はどうするの？ ともかく太っ腹と最初から言っているのですけど。その意味は緊縮財政などで人の心が冷えたから将来に不安があるので、 その不安を吹き飛ばすことがデフレからの脱却でしょう。 さらに１回給付で済むのでしょうか？ コロナ対策が完成するまで続けないと意味がないでしょう。 ともかくけちけちしていたら何をやっても上手くはいきませんから！！！！！

さて見方を変えると

安倍首相が少しおかしいと思うのは私だけではないでしょう。 何か、裏で起きているのかと思うところもあり、気の毒に思うことがある。 それは昭恵夫人である。 まったくもって総理大臣の妻という自覚があるのか良く分からない存在である。 さらに彼女は知らないのだろうが、首相の家族たちの命が狙われているとしたら どうなるのだろう？ 田中角栄もそうだして、中川金融大臣も不自然な死。 日本と言う国の主権を発動したいが、出来ないような圧力があるのかもしれない。 そして日本経済を粒ような方向に導こうとしている存在があるのだろう。 東のジャイアン西の悪魔と以前に話したが、この両陣営から圧力を受けているのが安倍首相としたら すこし同情するところもある。 だからこそ、安倍首相だけではなく、周辺の議員たちが消費税反対をしっかりアピールして安倍首相の独断ではなく 国会議員つまり日本国民全体の意見として、消費税が消えていく状況が必要なのだろう。

大胆な政策？？？？？

今日の参議院決算委員会での質疑応答を聞いて実に不思議な感じがした。 安倍首相は大胆な政策と言っているが、何をもってして大胆なのか全く理解できかった。 大胆と言う言葉を使うが具体性は全くなかった。 これはまさに大胆な発言であろう！！！！！ 西田議員は提言はまさに大胆の見本だろう。 経済が良く分からない議員に分かりやすく話をしていた。 消費税は消費抑制税であることをもう一度皆が認識するべきで、その税を使って福祉やら教育の無償化に使うのは的外れ。 金本位制の呪縛から解放されようとして西田議員はしっかり話してくれた。 国債も同じ。 赤字国債と言う言葉もおかしい。 日本の国債は外国から外国通貨建てではない。 自国通貨建てである限り、そして政府に返済の意思がある限り、いくら発行しても、債務不履行になることはあり得ない。永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もなく、国債の償還の財源が税金である必要もない。国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う借り換えを永久に続ければいい。 つまり良質な自転車操業と言っても良いのかもしれない。 日銀は政府の子会社であり、お札も刷れるから手元不用意と言うことは起きない。 貨幣価値が下がるとかいう人もいるが下がらないでしょう。国債で様々なインフラ整備や国の発展成長のために使うことで、日本の国家としての 価値が上がれば下がるわけがない。 日本中どこへ行っても便利に行けるような国なれば人口密集も防げるような魅力的な日本国土になれば、国家としての価値があがる。 さらに防災対策をしっかりすれば安全な国となる。さらにしっかり防衛が出来る国なればさらに価値が上がる。 一番危険なのは自国を守れない国では、いくら国内整備が出来ても外国から侵略されて簡単に奪われてしまう。 それでは価値が半減以下になるだろう。 安全で平和であり続ければ国家の価値は下がらない。さらに適度に人口増加になれば内需も拡大する。安心して子育てが出来れば 人口減少は減るだろう。 そのためにも消費税は0多くても1％。1％になれば神社でお賽銭をするのと同じ様な感じだろう。 国民に負担感を与えないことが大事。消費税が不公平なのは低額所得者に対してである。低額所得者への 負担が大きい。 安倍首相よ、貴方は大胆にという言葉を使いました。 であるならば大胆に現状を改善して頂きたいものですよ。 ビビらないで大体に、太っ腹で行ってください。 消費できる人が減れば、消費税なんか意味が無くなるのですからね！！！！！ 悪魔の涎に頼れば、それは毒となって日本国を侵し続けいずれば国家倒産のような危機になりますから。 麻生さんも財務省の連中がこれまでどれだけ日本国の成長を止めて来たか分かるでしょう。 こんなバカな人間たちが集まるところの大臣でいればあなたもおかしくなりますよ。 口が曲がって縦になるかもしれませんね。