熊本で大地震 お見舞い申し上げます。

昨晩、熊本で大地震が起きた。熊本城にも被害が出たようで、地元の方々には心かお見舞い申し上げます。 熊本には阿蘇神社や国造神社へ参拝したし、北九州へも行った。その前には宮崎の天岩戸神社や高千穂神社へも参拝したから、心が痛む。 この熊本における大地震の原因を考えていたが、最近の安倍政権のいかがわしさに対して日本国土が警鐘を鳴らしているのではと思う次第である。 最近もまた欧州関係者との話題がニュースに流れたが消費税を10％にし段階的に15％まで進めろとの談話が出た。 それによって欧州の信用を得るような話が流れたが・・・・・・ 貧乏になる薦めなのだろうか？ 欧州の経済事情を見れば、そんなアドバイスは、彼らと同じようになって行くことで仲間意識が増すだけの話なのだろう。 日本人は欧州人とは違うので、節約や倹約に走るから、ますます経済は冷え込んでしまうことだろう。 安倍首相はさらに国民に隠していることがあるよだ。 以下は mag2.com/p/news/175365からの抜粋であるが、そうであるならば大事である。こんなことをしていては日本はおかしくなってしまう。 経済の活性化は民意の活性によるしかない。しかし、安倍首相の手法では、民意は衰え、さらに経済の活性化は遠のくばかりであろう。 「専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。

安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。 中日新聞の記事を引用しよう。 独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。… GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。 安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。 結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。」 欧米型の経済的活性を導入しても日本には馴染まないことを安倍首相は学ぶべきであろう。 その安倍首相にこれでも消費税を上げる気なのかと日本国土が覚悟を問うたのが今回の大地震であろう。 さらに、この熊本の大地震の前に東京に直下型地震が起きた。幸い小さなものであったが、これも忘れではならないだろう。 過去の日本の歴史を見ると国の政が乱れると天変地異が起きている。 マイナンバーも国民監視制度のようで恐ろしい。 こんな政策は早く止めてしまえとも言われてると思う。国民を信じられない国家の首相では国が正しく治まるわけがない。 重箱の隅をつついたとしてもロクなことはないのは、先人たちは知っていると思う。 日本国には日本国の流れがある。それを忘れては日本国の宰相としての資格は無いと言うことになる。 民意を励ますことがリーダーの仕事であろう。パナマ文書が流れたが、これはアメリカの陰謀であろうと容易に分かる。 タックスヘブンに流れるのが人の心である。 それは当然で、必要非常に税金を取られているという不公平感が生まれる税制に問題があるのだから。 さらに言えば真の愛国心が持てる国家になることが、大事であり、取り締まることだけに汲々としていることは、さらに悪循環への道であろう。 安倍首相よ、あなたの考え方を変えなければさらに天変地異を招くことになるだろう。