大馬鹿が政治をしないでください。

財務省や竹中平蔵に丸め込まれた政治家が日本の経済を殺そうとしている。 財政健全化は日本国の経済に寄与しているのか？ と真剣に考えてくれる政治家がいないのが情けない。 一部の政治家が声を上げてくれているが、それも消されてしまう。 経済が回って元気であればデフレは自然に消滅するが、今の税制では無理でしょう。 ２５年近くも経済が活気を帯びない原因は何かを、そろそろ真剣に考えて欲しい！！！！！ 財務省のいいなりで、ここまで落ちぶれてしまったのだから。 財務省の言うことの反対を行ってみるのも一つの方法だろう！！！ 政治家ではなく政治屋が多くなっているので、それも無理かもしれない。 消費税廃止、さらに中間納税の廃止これが必要だろう。 中間納税とは 納税の負担軽減が、中間納付の最も大きな目的です。確定申告の際に、まとめて多額の法人税を支払うのに比べ、中間で一度支払っておくことにより資金繰りのめどがつきやすくなります。 という。 そして 予定申告 予定申告は、基本的に前年度の法人税の2分の1を納付することになります。この計算方法は次のように規定されています。 「前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税額を当該前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額」 （法人税法第71条第1項第1号） これを簡単な式にすると、次のようになります。 ［　前の事業年度の法人税額÷前事業年度の月数（基本は12ヶ月）×6　］ 予告申告では計算が比較的簡単で、税務署から送られてくる予定申告書に納付額を記入して提出するだけなので、手間もかかりません。 また、もし中間申告をしなかった場合でも、前期の実績から算出してくれるというメリットがあります。一方で、前年度に大きな収益があり、当期にはあまり収益がなかった場合には、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。 という罠があるのだ。 コロナ禍の中で政府によって営業を出来ない企業が増えている。 それにも拘らず昨年度と同じような法人税を払えという。 馬鹿もいい加減にしろと言いたい。 こんなバカな税制を考えだすのは財務省のサラリーマンだろう。 企業の業績は浮き沈みがあるから、前年度と全く同じような売り上げが上がる保証はない。 にも拘らずこのような馬鹿なことを平気で税法にしてしまうのだから恐ろしい！！！！！ こんな大馬鹿たちが日本の経済を殺しているのだ。資金繰りを苦しくしてしまう可能性がある税法は国民の生命財産を脅かすものでしょう。 それがまかり通りのだから、気が狂っているとしか思えない。 これらによって日本の国力が弱まれば、防衛力も弱くなる。 そうなれば中華人民狂和国のの思うツボであろう。楽くして日本を占領出来る、あるいは属国化することが容易になるだろうか。 今の財務省がある限り日本の経済は復活できない！ 財務省解体が日本の経済を救う最高、最良の方法だろう。 そして竹中平蔵は市中引き回しの上、尖閣で磔の上、打ち首にして晒し首とすることだ。