安倍首相大丈夫ですか！？

私は左翼はないし、どちらかというと安倍首相支持をしてきたが、最近の安倍首相の動向を見ると、危険な臭いがプンプンしてきてどうしようもない。 疫病神化しているのかと思えてしまう。 そんな証拠が以下のことである。

今回の熊本大地震に対して、安倍首相はＴＰＰ特別委員会で以下のようは発言をしたそうだ。 安倍さん贔屓の記者がいる産経新聞の４月１９日の朝刊では 安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショックと大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来通りの答弁を繰り返した。 以下は毎日新聞から 安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、「リーマン（・ショック）級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。首相はこれまでも、増税先送りを判断する場合の要因として、リーマン・ショックと大震災を例示してきた。おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。 　一方、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与えるかについて問われ、「そうしたことは考えていない。企業（活動）が一日も早く立ち直るように、全力を挙げて取り組む」と応じた。http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/010/029000c と言う発言をされたらしい。 熊本地震が大震災ではないという認識なのだろうか？　もしそうなら安倍首相大丈夫？と思うのは私だけだろうか。 現在、与党は激甚災害指定を求めているというが、未だに指定されていないのか？と疑問に思う。 ４月に消費税を上げるとしたら、九州の復興資材に関しても消費税が上がった状態になることになる。ますます復興に負担がかかるのではないだろうか？ 九州新幹線も１００か所以上に被害があるようだし、道路はそれ以上だろう。 インフラ再整備に関してもそうだろう。 地震復興に関しては免税となるのかもしれないが・・・・ さらに以下は産経からある。 　消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年４月に予定通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものである。 　不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以下閣僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。 　安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。http://www.sankei.com/politics/news/160416/plt1604160006-n3.html 全くその通りであると思う。 激甚災害 地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。