九州

今回の地震で、相当の被害が出たので、消費税のことを書いてから暫く自粛しておりました。 九州にこのような大災害が起きたひとつの理由は書いたが、その一つの理由だけでこんな災害が起きるとは思えない。 今回の地震の流れを見ていると、九州が袈裟切りにあったような感じ見受けられる。 熊本から大分にかけて。 九州が大変なのは地震だけではないと思う。宮崎では鳥インフルエンザが流行った。それから福岡が一番大変だと思うがＰＭ2.5の影響。 鳥インフルエンザが流行るということは、土地自体のエネルギーが弱くなっているのではと思う。 さらにＰＭ2.5の影響は人体のみならず九州の地をも弱らせるものなのだと思う。 土地を耕すことに関して私は全くの素人なのだが、妻は農家育ちなので、畑を耕すことは知っている。 硬い土では作物は出来ない。　今回の地震は九州の地を耕すことにも一役買っているのかもしれない。 とはいえ人への被害は甚大なものであるが、九州の人たちは必ず復興をされることだろう。そして、以前よりも土地自体が豊かになっていることに いずれ気が付かれることになるのかもしれない。 一日も早く九州の地が豊かで幸せな地となるよう祈るばかり。 昨年の１２月２７日に参拝に訪れた阿蘇神社。 その画像を鎮魂の意味も込めて再アップさせて頂く。

消費税とは消費させない税。

消費税とは消費させない税ということだろう。 そして、経済的自殺促進税ということにもなろう。 何故、こんなに私は騒いでいるかといえば、消費税の恐さを身に染みているからだ。 消費をさせない意識づけには、この税は最高に効果をもたらす。税収が増えると錯覚している人たちには、夢のような税なのだろが、現実には 税収が増えるどころか、減る一方になるのがこの税の性質。 その結果、人々の心が冷える、そして、それが体調不良になり、結果として健康保険の利用が増えることにつながる。 と言う恐ろしい効果をもたらすのだ、 特に健康保険関係の利用が少なくなれば、問題は一つ減る。 消費税導入は結果として健康を害することになるから、その目的を果たせないことになるだろう。 安倍首相は国民にお願いをすることが必要だろう。 無用な医療保険の利用を避けるようにと。安易に利用しないでくださいと。そして健康促進のために何かをしてください。 それをし易くするために消費税は廃止しますと。 そして高齢になっても働ける人は働ける環境を作ることだろう。リタイアしたい人はご自由にということ。 自分たちの趣味でも消費税のお蔭で過去のように楽しむことが出来ない。 結果として購入をしないこと、あるいは先延ばしになる。 となると流通が滞る。 消費税は流通における自然渋滞を起こす原因でもあろう。それは結果として経済的閉塞を招くことになる。 子供を育てる費用も上がることになるので、家計の負担が増える。所得は上がらないと言うことになると、余計に経済は冷え込む。 そのような循環を通じて、人々の心は寂しいものになる。 夢を持てない国家へとなっていく。それが始まってしまっているのが安倍首相には全く理解出来ていない様に思う。 妻曰く「安倍首相は消費税が負担に感じるような生活をしていないから分からないのよ！」 さらに「子育て経験がないから、頓珍漢なことをするんだわ」 妻だけでなく、妻の友人も異口同音である。 １億総活躍プランなんていうものは、国家衰亡のようなもの。 女性たちが安心して子育てが出来る環境とは、働かなくても子育てに専念できることが理想だろう。 さらに父親たちも子育てに参加できる時間が持てればさらに良い。 人々の心が豊かになれば、経済も豊かになる。 順番を間違えては本末転倒であろう。

安倍首相大丈夫ですか！？

私は左翼はないし、どちらかというと安倍首相支持をしてきたが、最近の安倍首相の動向を見ると、危険な臭いがプンプンしてきてどうしようもない。 疫病神化しているのかと思えてしまう。 そんな証拠が以下のことである。

今回の熊本大地震に対して、安倍首相はＴＰＰ特別委員会で以下のようは発言をしたそうだ。 安倍さん贔屓の記者がいる産経新聞の４月１９日の朝刊では 安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショックと大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来通りの答弁を繰り返した。 以下は毎日新聞から 安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、「リーマン（・ショック）級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。首相はこれまでも、増税先送りを判断する場合の要因として、リーマン・ショックと大震災を例示してきた。おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。 　一方、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与えるかについて問われ、「そうしたことは考えていない。企業（活動）が一日も早く立ち直るように、全力を挙げて取り組む」と応じた。http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/010/029000c と言う発言をされたらしい。 熊本地震が大震災ではないという認識なのだろうか？　もしそうなら安倍首相大丈夫？と思うのは私だけだろうか。 現在、与党は激甚災害指定を求めているというが、未だに指定されていないのか？と疑問に思う。 ４月に消費税を上げるとしたら、九州の復興資材に関しても消費税が上がった状態になることになる。ますます復興に負担がかかるのではないだろうか？ 九州新幹線も１００か所以上に被害があるようだし、道路はそれ以上だろう。 インフラ再整備に関してもそうだろう。 地震復興に関しては免税となるのかもしれないが・・・・ さらに以下は産経からある。 　消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年４月に予定通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものである。 　不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以下閣僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。 　安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。http://www.sankei.com/politics/news/160416/plt1604160006-n3.html 全くその通りであると思う。 激甚災害 地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。

安倍首相 熊本（九州）に嫌われる。

今朝がた大分においても地震が発生した。 安倍首相が九州視察を計画していたが、この地震と熊本の余震？でとん挫した。 安倍首相は、九州の地に嫌われた様相を呈して来た感じである。 日本神話の舞台でもある宮崎では天岩戸の物語があり、さらには天孫降臨の地でもある。 そのお隣の熊本での大地震である。 そして、今度は大分。九州の地が二つに分断されてしまうような地震で、さらに日本が誇る新幹線まで脱線した。 さらに本田の工場も操業ストップとなる。 大手電機メーカーの「三菱電機」、タイヤメーカー大手の「ブリヂストン」も、玉名市にある工業用のゴムホースなどを製造する工場の稼働を停止　ソニーも菊陽町にあるスマートフォンなどに使う画像用半導体の主力工場の操業を停止した。その他には様々な経済的被害が続出している。 さあ、これでも安倍首相、消費税を上げるのか！？と天孫降臨の地の神々が安倍首相に決断を迫っているように私は感じてしまう。 あなたの判断に対して、日本国は欧米型の経済理論のようには行かないぞと神々が言われているようにも思う。 さらに言えばここまでしなければ分からないのか！とも言われているように私は感じでいる。

さらに自民党内では欧州並み労働条件を目指すとニッポン1億総活躍プランに対する提言を行うようなことが新聞記事に書かれていた。 残業時間が長くて、家庭と仕事の両立が出来ないからだそうだ。さて、単純にそんなことで良いのだろうか？ 私の少ない知識においてはドイツでは仕事場での通勤時間が１５分ほどが多いそうだ。 日本の場合は通勤時間が多い。１時間は当たりまえ、下手をすると１時間３０分や２時間の人もいる。 単に労働時間を減らせば良いと言う問題ではないだろうと思う。 さらに消費税を上げるとなると益々経済は冷えることは目に見えている。それについては先に書いたが、欧州並みとすると明治維新で列強諸国の支配を逃れ、日本の独立を守った先人たちの努力を無にすることになるのではと思う。 労働体形や消費税など欧州と同じようにしてしまうことが、本当に日本にとって良いことなのかと、さらにその結果、欧州的政治経済体質に支配されてしまうのではという危惧がある。 そもそもニッポン１億総活躍などということがおかしい。女性を働かせなければ経済的に成り立たない状況が家庭問題につながるのであり、働きたい女性は別として、パートで働く多くの人たちは僅かな時間を活かして家計を支えることを考えているのであり、フルタイムで働きたいと考えている人は少ないだろう。子育てがあれば尚更である。 安心して子育てが出来るということは、自分たちの人生も安心して過ごせることを意味しているので、子育てだけが目的ではない。 老後まで射程にいれての経過に過ぎないのである。年金に頼りたいが頼れない現実があり、さらに、その年金資金の運用を失敗していることを 隠そうなどとしていることがそもそも大きな間違いであろう。 政が乱れたら過去の時代にも天変地異は訪れた。それは神の国日本であるから、顕著である。天候ですら変えてしまう程なのだから。 安倍首相よ、あなたは神の声が聞こえるのだろうか？神国日本の宰相であるというなら猶更である。 高齢になられた天皇・皇后両陛下にご負担を与えないよう努め、国民の民意を励まし、そして、日本の神々の声を聞く。それがあなたの仕事であろう。 諸外国で人気が出るのは良いとしても、自国民を幸福に出来なけらば何の意味もない。 あなたの心境が変わらない限り、今後も天変地異が続くことになるかもしれない。 今回の熊本視察がとん挫したことをよくよく考えてみて欲しいものだと思う。

熊本で大地震 お見舞い申し上げます。

昨晩、熊本で大地震が起きた。熊本城にも被害が出たようで、地元の方々には心かお見舞い申し上げます。 熊本には阿蘇神社や国造神社へ参拝したし、北九州へも行った。その前には宮崎の天岩戸神社や高千穂神社へも参拝したから、心が痛む。 この熊本における大地震の原因を考えていたが、最近の安倍政権のいかがわしさに対して日本国土が警鐘を鳴らしているのではと思う次第である。 最近もまた欧州関係者との話題がニュースに流れたが消費税を10％にし段階的に15％まで進めろとの談話が出た。 それによって欧州の信用を得るような話が流れたが・・・・・・ 貧乏になる薦めなのだろうか？ 欧州の経済事情を見れば、そんなアドバイスは、彼らと同じようになって行くことで仲間意識が増すだけの話なのだろう。 日本人は欧州人とは違うので、節約や倹約に走るから、ますます経済は冷え込んでしまうことだろう。 安倍首相はさらに国民に隠していることがあるよだ。 以下は mag2.com/p/news/175365からの抜粋であるが、そうであるならば大事である。こんなことをしていては日本はおかしくなってしまう。 経済の活性化は民意の活性によるしかない。しかし、安倍首相の手法では、民意は衰え、さらに経済の活性化は遠のくばかりであろう。 「専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。

安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。 中日新聞の記事を引用しよう。 独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。… GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。 安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。 結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。」 欧米型の経済的活性を導入しても日本には馴染まないことを安倍首相は学ぶべきであろう。 その安倍首相にこれでも消費税を上げる気なのかと日本国土が覚悟を問うたのが今回の大地震であろう。 さらに、この熊本の大地震の前に東京に直下型地震が起きた。幸い小さなものであったが、これも忘れではならないだろう。 過去の日本の歴史を見ると国の政が乱れると天変地異が起きている。 マイナンバーも国民監視制度のようで恐ろしい。 こんな政策は早く止めてしまえとも言われてると思う。国民を信じられない国家の首相では国が正しく治まるわけがない。 重箱の隅をつついたとしてもロクなことはないのは、先人たちは知っていると思う。 日本国には日本国の流れがある。それを忘れては日本国の宰相としての資格は無いと言うことになる。 民意を励ますことがリーダーの仕事であろう。パナマ文書が流れたが、これはアメリカの陰謀であろうと容易に分かる。 タックスヘブンに流れるのが人の心である。 それは当然で、必要非常に税金を取られているという不公平感が生まれる税制に問題があるのだから。 さらに言えば真の愛国心が持てる国家になることが、大事であり、取り締まることだけに汲々としていることは、さらに悪循環への道であろう。 安倍首相よ、あなたの考え方を変えなければさらに天変地異を招くことになるだろう。